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空き家問題・空き家対策

「空き家」とは?
空家等対策特措法における空家

空家等対策特措法(正式には「空家等対策の推進に関する特別措置法」)2条1項本文に定義があります。

空家等対策特別措置法2条1項本文
 この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着する物を含む。)をいう。

基本指針における常態

「常態」については、総務省・国交省の基本指針(正式には「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」)に示されています。

基本指針 一-3 空家等の実態把握
 「居住その他の使用がなされていない」ことが「常態である」とは、建築物等が長期間にわたって使用されていない状態をいい、例えば概ね年間を通して建築物等の使用実績がないことは1つの基準となると考えられる。

この2つを併せて読むと空家等対策特措法上の「空家等」とは、1年以上居住実態のない建物等ということになります。
以降、等を除いて「空き家=1年以上居住実態のない建物」と考えていきます。


空き家の定義に含まれるもの
1年以上人が住まなきゃ皆空き家

法律上は、1年以上人が住んでいない建物の一切が空き家となるため、住む人がいなくなって放置された(日本語のイメージとしての)空き家だけではなく、以下のようなものも定義上は空き家になります。

  • 1年以上借り手が付いていない賃貸物件
  • 1年以上買い手が付いていない売却物件
  • 1年以上持ち主が訪れていない別荘
  • 倉庫・物置
  • 独居の所有者が長期入院中で1年以上入院中
  • 所有者が1年以上出張中

全国に空き家が820万戸あると発表した総務省統計局の平成25年住宅・土地統計調査の計数も、市町村等の公表している空家率などの数字もこの空き家の定義によるものです。


事実上空き家の戸数は水増しカウントされている?

普通の日本語の感覚では空き家と呼ばないようなものも、法律上は空き家としてカウントされている・・・のですが、実はそれはどうでもいい話なのです。

忘れてはならないのは空き家問題との関係です。

日本語の感覚で空き家としてしっくりくるかどうかではなく、「空き家問題の原因となるかどうか」がポイントです。空き家問題の原因になるかどうかにより空き家を分類して把握する必要があり、その分類のためには「空き家問題とは何か」を知らなくてはなりません。



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