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空き家問題・空き家対策

空き家対策の下準備
下準備の最重要ポイント

空き家対策の最重要ポイントは、地域住民が主体的に解決に取り組むことです。

空き家問題の当事者である地域住民が主体となって対策を行うことは、空き家所有者や迷惑を被っている住民への強いメッセージとなります。そのため、地域の空き家対策部隊として「自治会長」「(空き家のある)町内会長」「自主防災会長」「民生委員会長」等、地域のリーダー・世話役・顔役の参加が極めて重要です。

また、行政(市役所・区役所等)には早い時点から地域の名で相談し対策に向けた協力体制を築くことも欠かせません。行政が調査名目(空家等対策特措法9条参照)で空き家所有者と交渉等を行ってくれる場合もあります。


下準備としての事実調査
まずは聞き取りから

事実調査は、「空き家(建物・所有者)に関する調査」と「問題(迷惑や被害)に関する調査」に大別できます。

基本となるのは聞き込み・ヒアリングですが、アンケート形式や臨時町内会総会の開催、視察(まちあるき)などによって実施するのもよいでしょう。不動産登記簿の取得や現場確認・写真撮影等も事実関係の把握に欠かせません。

一般的な確認事項としては以下のようなものがあります。近隣の方が所有者や管理者を知っている場合もありますので、全体としてこれらを確認したい旨開示して意見を求めるとよいでしょう。

項目
確認事項
 空き家所有者は誰か 登記簿を取得して所有者を確認
 管理者はいるか 隣県の息子が月1で掃除しに来る、等
 所有者・管理者の認識 所有者・仮者は管理不全、近所迷惑を認識しているか
 所有者・管理者の希望 所有者・仮者は今後どうしたいか(管理・活用など)
 どのような迷惑が発生しているか 誰がどんな迷惑を被ったか(事実として発生したこと)
 どのような不安があるか 近隣住民が今後について抱える不安・心配
 迷惑や不安が発生原因は何か 瓦が割れている、植栽が伸びている、等
 現場の状況 原因や迷惑に関する写真を撮影
 これまでの経緯 町内会長名で手紙を入れたが反応がない、等

聞き取りにおいては「事実」と「想像や要望」を明確に分けることに気をつけてください。
近隣住民は空き家問題の当事者(被害者)ですから、客観的な事実と想像や願望を混ぜこぜにして訴えかけてくることも少なくありません。聞き取り側が注意深く情報を整理することが求められます。


防災は調査結果に挙がらなくても対策

近隣住民の被った迷惑などの調査からは「防災」に関する指摘はほとんど出ません。

しかしながら、管理不全空き家の大半が防災上の不安要素となるため、防災についての問題は意見として挙がらなくても対策するという姿勢で臨むべきです。



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