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空き家問題・空き家対策

現在の迷惑状態の解消
管理不全状態の解消とセットでの対策が基本

「雨どいが壊れているなら直す」「植栽が伸びているなら剪定する」といった現在の迷惑状態の解消それ自体は、直接的で分かりやすいものです。

しかしながら、その場限りの対応では迷惑状態に戻るか分からない上、管理不全を原因とする別の近所迷惑が生まれかねないと言えます。よほど何か特別な事情がない限りは、現在の迷惑状態の解消にとどまらず管理不全状態の解消まで含めた対策を講じることが望ましいでしょう。


法律問題ではなく事実問題として対策

法律論としては、近所迷惑状態の解消を空き家所有者に求めることは、人格権や物権に基づく妨害排除請求・妨害予防請求です。しかし、法律論を正面から振りかざして、「じゃあ裁判でも何でもしてくださいな!」と言わせてしまっては、問題は長期化し、多額の裁判費用が発生し、将来に禍根を残すだけです(弁護士は儲かるでしょうが)。

あくまで「雨どいが割れて隣家に雨水が流れ込んで困っているので何とかしてもらえないか」などといった事実問題として話を進めていくことが空き家対策では大切なのです。


防災の視点からの空き家対策
防災上の空き家の問題点

空き家では、ネズミがケーブルをかじる等で漏電したりポストに詰め込まれたチラシに放火されたりといった可能性が高まるだけでなく、居住者がいないため、ぼやが起きた際の初期消火に遅れが生じるなど、火災の温床となると考えられています。

また、空き家は居住者がいないため建物の傷みが早く、地震時の倒壊の恐れも高まります。倒壊に至らない場合でも落下物の危険が生じることで、近隣住民の避難路をふさいでしまうことが考えられます。


防災の重要性は飛躍的に増大している

阪神淡路、中越、東日本、熊本など、震災により多くの人命が失われ、南海トラフ地震がいつ起こってもおかしくないとされている状況の中、防災は全ての人の生命・身体・財産を守るために欠かすことのできない問題意識です。

空き家の防災上のリスクを見えないもの、現実化していないものと捉えることなく、近所迷惑では済まない人命に関わる問題として対策することが必要です。


防災ではプロの力を借りるべき

消防署は日々地域住民の防災意識向上に取り組んでおり、地域防災を考える上では最も頼りになります。市役所・区役所も防災には積極的に取り組んでいるところが多く、地域ごとの防災担当者がいる場合もあります。

建物に関しては一級建築士が職能を発揮し、問題点の指摘や改善の方法、改善にかかる費用等、問題の解決までの道筋を示してくれることでしょう。

空き家対策の防災面においては、これらのプロの力を頼るべく是非とも協働すべきです。



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