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空き家問題・空き家対策

管理不全状態の解消
管理不全状態の解消とは

管理不全状態の解消には基本的には「継続的に管理」すればよいわけで、具体的には下記のような状態です。

  • 人が住む(貸す・売る)
  • 管理人(所有者・親族等)が月1以上泊まりに来る
  • 管理会社に管理を委託する
  • 町内会管理など共同管理にする
  • 空き家活用に回す
  • 建物を除却して更地にする
管理不全状態の解消が空き家対策の本丸

空き家の状態や迷惑の原因、所有者の状況等を総合して、どのような状況に持っていくのが望ましいのかを検討しなければなりません。

通常、管理不全状態の解消にはスムーズに事が運ばない何らかの課題が潜んでいることが多く、課題は空き家ごとに事情が異なります。地域・行政・一級建築士や行政書士その他の専門家の力を結集して解決に導いてください。


典型的な課題の例
所有者が誰か分からない

登記簿上の所有者が既に亡くなっていたり、住所地に連絡をしても宛先不明になっていたりで、所有者を見つけ出すのに苦労することもあります。複数の相続人の共有状態になっていることもあります。

行政による公用請求での情報利用(空家等対策特措法10条)や行政書士による相続人調査、遺産分割協議書作成などで空き家の権利関係を明確にしましょう。


所有者が不信感を持っている

元々近隣関係が円満でなかった場合などには、不信感が先に立ってまともに話を聞いてくれない所有者もいます。行政や地域のリーダーなどによる粘り強い説明や説得を続けるしかありません。

また、いったん人に貸すと二度と帰ってこないと考えている所有者も多く、定期借家契約を含めた様々な選択肢を提供できるよう、幅広い知識と対応能力、中立的な姿勢で臨まなくてはなりません。


費用負担が大きい

建物の改修の必要がある場合などは費用負担が大きくなるため、金銭的な理由も多く聞かれます。

空き家対策として行政の補助金がある場合や、建築士会などの団体が建物診断サービスを安価に提供しているなど少ない費用負担で対策できる情報を提示できるよう準備しておきましょう。

また、昨今では「DIY賃貸」と呼ばれる借り手が改修等を行う賃貸契約の形も浸透してきています。



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