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空き家問題・空き家対策

ゲストハウス・民泊問題
ゲストハウス・民泊問題って何?

ゲストハウスとは、旅館営業の一種である簡易宿所のうち特に外国人旅行者を顧客とする宿泊施設です。

ホテルと異なり宿泊客の管理体制が簡易な状態でも営業できるため、宿泊客である外国人のマナー違反や近所迷惑行為を管理しきれないことが多く、近所迷惑や近隣トラブルを数多く引き起こしています。加えて、旅館業法の許可を取得しない“闇営業”が大多数を占めるなど、遵法意識のない営業者が多いのも特徴です。

民泊とは、本来条例を制定した特区でのみ認められる営業形態でしたが、闇営業のゲストハウスの通称として民泊という言葉が用いられてきました。国会での民泊新法成立・施行により、今後は闇営業のゲストハウスとは明確に区別されていくことになると思われます。


空き家問題とゲストハウス・民泊問題

空き家問題とゲストハウス・民泊問題がセットで語られることが多いのは、いずれも地域住民からは近所迷惑の問題だからです。近頃話題の近所迷惑施設といえば「空き家」「ゲストハウス・民泊」ということです。

ゲストハウス・民泊は、空き家よりも深刻な問題である場合も少なくありません。

空き家は人が住んでおらず管理不全であることが原因で問題を起こしていましたが、ゲストハウス・民泊はマナーを守らない宿泊客が毎日入れ替わることで問題を起こすため、より積極的に迷惑を与えてきます。
また、空き家は所有者にとっても不動産価値低下等のデメリットがありましたが、ゲストハウス・民泊は営業者が違法であることを認識しつつ儲かるからという理由で行っている場合が多いため、悪質性は高い傾向にあります。


ゲストハウス・民泊対策
行政、消防、警察による摘発

大多数のゲストハウスおよび民泊は違法営業なのが現実で、旅館業法、消防法、バリアフリー法等の法律を無視しています。地域住民は直接交渉等で営業者に接触すべきではなく、行政、消防、警察による摘発を促すべきです。

もっとも、適法に許可取得等した上での営業するゲストハウスであったとしても、近所迷惑を起こさないと言うわけではありませんので注意が必要です。


ゲストハウスができそうな時は

旅館業許可等を取得して営業を開始するゲストハウスを法的に阻止することは困難です。

しかし、自治会や町内会との合意書によって、事実問題としての迷惑行為やその不安を軽減することは可能です。
地域住民の不安要素に関する情報や緊急連絡先の事前開示、町内会への参加その他周辺の実情を踏まえた要望などを盛り込んで地域住民全体の意思としてゲストハウス営業者に合意を求めます。

したがって、違法営業には摘発、許可営業には合意書により対応することが地域住民にとって現状最善の策と言えそうです。



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