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空き家問題・空き家対策

宿泊施設事業者側の考え方
近隣に歓迎されない施設は失敗する

宿泊施設は性質上、近隣住民を顧客とすることが少ない事業です。
しかしながら、近隣に歓迎されない施設の多くが失敗することは事業者ならば常識のレベルかと思います。

これがゲストハウス・民泊においては、畑違いの人がある日突然「空いている家を宿泊施設にしよう」などと始めるため、プロの常識を知らない事業者がどうしても多くなります。

数年でモトを取ればよいと考える投資的思考の事業者や畑違いで常識を知らない事業者が、さんざん近隣に迷惑をかけたまま逃げ去り、きちんと地域と向き合い末永く営業しようとする事業者が非難を一身に受けるのは不合理です。

現に多くのゲストハウス・民泊が地域の猛反発で事業継続困難に陥っている事実を深刻に受け止める必要があります。


多くの近隣対策は不十分どころか逆効果

建設工事などよりはるかに長期間(営業中ずっと)近隣関係が続くのですからその分きめ細やかな近隣対策が必要なのは言うまでもありません。

それにもかかわらず、事業者の多くが設計士や建設会社に近隣対策を丸投げしているではありせんか!?

新聞やテレビを通じて「ゲストハウス・民泊は迷惑施設」という意識は一般化しており、既に色メガネで見られてしまう対象になっています。そのような中、設計士や建設会社の「いつもの近隣対策」で近隣住民が納得してくれるはずはありません。

逆に設計士や建設会社のようなスポット業務の専門家は、自身の関与する内容のみを想定した近隣対策を行うため地域住民の事業者への不満を増長させる結果となることもしばしばです。


近隣対策の「最低限」
事業者が現場監督とコンビであいさつ回りをする

近隣住民の不安は「工事に関するもの」と「営業に関するもの」に大別されます。そこで工事と営業、それぞれの責任者の顔を見せるべきなのです。

あいさつ回りの時期も「解体工事開始前」であることが重要です。建設業者にとっては解体後の建築からを工期と考えていることが多いですが、近隣住民にとって工事は解体の時点から始まっています。

解体後建設前にあいさつ回りしても「今さら来たのか」と悪印象になっていることでしょう。


法律論ではなく事実論で話す

これも設計士などに多いのですが「法律で認められています」の一点張りは非常に印象が悪いです。

近隣対策は法的な権利義務の表明や確認ではなく事実の相互調整を主たる内容とするものです。
法律論に終始するのは拒絶反応や対立意思の表明であるように地域に映ることもあるでしょう。

例えば、近隣の飲食店などが当該施設の宿泊者に一切サービスを提供しないことも法律で認められていますが、法律論を語るならば逆にそれらも受け入れなければなりません。事業者にとって絶対に避けるべき状況を「営業開始後は自分の仕事は終わっている人」が作ってしまうこともあるのです。

私はあいさつ回りや近隣説明会で法律論をふりかざすことは事業者に対する背信行為であり損害賠償ものだと思っているのですが、事業者は地域の不信を集めていることにさえ気づいていないのが現実なのでしょうね。



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