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解決ユキマサくん!


【特集】マイナンバー
マイナンバーって?

マイナンバー(個人番号)とは、国民一人ひとりが持つ12桁の番号のことです。

マイナンバー制度は「行政の効率化」、「国民の利便性の向上」、「公平・公正な社会の実現」という3つの大きな目的をもって創設され、平成28年1月から、順次、社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になるとされています。

平成27年10月から、住民票を有する全ての人に、マイナンバー(個人番号)が通知されており、マイナンバーの通知後に市町村に申請をすると、個人番号カードが交付されることになります。


【結論】「マイナンバー(個人番号)カード」を作ってはいけない!

送られてきた通知カードはそのまま大切にしまっておいてください

同封されていた返信用封筒を送り返してマイナンバー(個人番号)カードを作ることのないように!


「作るな」ってどういうこと?
カードを作るメリットがない

マイナンバー(個人番号)カードには、使い道が何ひとつありません!

そんな馬鹿なとお思いでしょうが、マイナンバー(個人番号)自体は、現在のところ「勤務先に伝える」という唯一の使い道がありますが、少なくとも現時点ではカードには何も使い道がないのです!


カード作成は紛失・盗難のリスクを生むだけ

かねてから言われている通り、マイナンバーは極めて重要な個人情報です。

マイナンバーカードが入った財布を落としてしまうことは、財布、カード、預金通帳、税務申告書、年金手帳、住民票などを全部まとめて落としてしまったような状況になります。

使い道はないのに、落としたり盗られたりしたら大惨事なのです。



身分証明書代わりに作ろうかと思ったけど・・・
身分証明書としての利用は危険!

マイナンバー(個人番号)カードの裏面には、マイナンバーが書いてあります。特殊な機械等を使用する必要などなく、肉眼で誰でも見える形で書いてあります。

極めて重要な個人情報がパッと目で見てわかるマイナンバーカードを身分証明書として使うのは辞めておいた方がよいでしょう。


レンタルビデオ店の身分証明でマイナンバー?

レンタルビデオ店などで「コピーとらせていただきます」と店員が裏に持って行く。これを見ていた貴方は「各種重要情報が盗まれる状況を目の前で黙って見ていた」のと状況としては何も変わりません。

その結果、マイナンバーが悪用されても「黙って見ていた=黙認していた」として裁判で重過失認定される等のおそれが出てくるのです!



事業者の場合は全く話が違います!
適切なマイナンバー管理義務があります

事業者は必要に応じて従業員のマイナンバー(個人番号)提供を求め、適正に管理し、削除しなければなりません。

この管理には極めて厳正な取り扱いが要請され[特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン]、違反者には重い刑事罰が科されます(3年以下の懲役 または150万円以下の罰金(併科されることもある))。


マイナンバー対応基本方針と社内規定の作成義務があります

マイナンバー法に併せて、従来の個人情報保護法が拡大適用され全ての事業者は特定個人情報(マイナンバー等の個人情報)の適正な取り扱いについて「基本方針」と「社内規定」を作成する必要があります。

もちろん、作成のみならず実施が適切になされているかを定期的に確認し、見直しを行わければなりません。


大変そうなんですけど・・・

大変です。とても大変です。でもやるしかないのです。

どうしてもお手上げでしたらお問い合せください。