事業支援・コンサルティング

経営のことを相談できる相手がいない

顧問契約

経営者は孤独なものです。経費や人、事業に関する全てを自らの判断で決定し、遂行しなければなりません。
どんなに長年の信頼があっても、経営者と従業員という関係である以上、相談できないこともたくさんあります。

何でも気軽に相談できる専門家がいるというのはとても心強いもの。
アルバイト１人分程度の金額で専門家に相談できるなら安いものでは？

法的チェックで将来のトラブルを防ぐ

コンサルティング契約

決して相手を出し抜く必要はないものの、後でトラブルになるような事態は避けたいものです。
相手が規模の大きい会社の場合は、現場担当者の意向と異なる法務部門の目論見が介在する場合もあって、後から「こんなはずではなかった」となることも。

友好なパートナシップと適切な契約関係は表裏一体。
専門家の法的チェックで変な不安なく事業を進められるようにしませんか？

公募入札プレゼンの質を高めたい

プレゼン支援

昨今では公共入札にプレゼンが必要な場合が増えてきました。
これまであまりプレゼンが実施されてこなかった業界では、プレゼンのノウハウや専門の人材に乏しいのが通常です。

前職の商品企画として、また行政書士会の担当者として公募入札、プレゼンを数多く行ってきた経験から、少ない修正で資料の見栄えが良くなる方法や話し方のコツ、担当者の育成についてのコンサルティングを行います。

法人化にあたって考えることが多すぎる

法人設立

株式会社、合同会社、一般社団法人など、法人にも色々あります。
そもそも「個人事業のままか法人にした方がよいか」を考えるだけでも、税金、保険、役員や従業員の家族構成、助成金や許可関係、増える手間と費用、財産の帰属や権利関係、そして事業にあたっての信用等、かなり多くの考慮要素を総合的に判断することになります。

どの法人を設立すべきか、また定款などのルールはどうすべきか。 大切なのは設立手続ではなく、その前段階でしっかり検討すること。
法人設立は人生で何度もありませんから、しっかり専門家の意見を聞くべきです。


標準報酬額（消費税・実費別途）

相談料
  • 30分5,000円 または 1回10,000円 （いずれか安い方）
  • 京都市内の出張相談は 1回15,000円 （交通費込）
    • 顧問契約
  • 法人（トータルサポート）：代表者の役員報酬の10%相当
  • 法人（部門支援）：50,000～100,000円/月 程度（内容により異なります）
  • 個人：～50,000円/月 程度（内容により異なります）
    • コンサルティング契約
  • １案件ごと：20,000～50,000円程度（内容により異なります）
  • 月額：30,000～100,000円程度（内容により異なります）
    • プレゼン支援
  • 案件ごと（担当者へのコンサル）：20,000～200,000円程度（内容により異なります）
  • 期間対応（担当者の育成）：150,000～400,000円/月程度（内容により異なります）
    • 法人設立
  • 100,000～180,000円程度（別途印鑑作成代・登記費用等が必要）
    　　※株式会社の場合、おおよそトータルで50万円程度が総費用です
  • 法人設立しないとの結論に至った場合：20,000～50,000円程度
    • 法人設立オプション
  • Webサイト作成：60,000～180,000円程度
  • 名刺デザイン：10,000円
  • 冊子・チラシ・メニュー表等作成：お見積り

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